【飲食店開業】資金調達では６ヶ月分の運転資金が必須！

飲食店開業時に資金調達する上で大事なことは、6ヶ月分の運転資金を現金で持っておくことです。詳しく解説していきます。

飲食店で資金調達する4つの方法

飲食店の資金調達の方法は大きく4つあります。

では、いくら開業資金が必要かというと、不動産取得、内装工事、設備費、そして「飲食店を開業してから6ヶ月分の運転資金」を確保できる金額です。

飲食店は開業してから黒字になるまでに約半年かかると言われています。日本政策金融公庫の調査によると、創業してから１年後に黒字化できた飲食店は61.8%であり、残りの38.2%は赤字経営の店という調査も発表されています。

つまり、最低でも最初の６ヶ月は赤字でも続けられるよう、家賃や食材、光熱費などの運転資金を確保しておく必要があるということです。

そのためにも、開業時の初期投資はなるべく抑えて、その分の資金を運転資金に回しましょう。最初から立派な厨房設備を入れる必要はありません。食洗機やスチームコンベクション、お店が軌道にのって、忙しくなってから追加で購入すればいいのです。

融資では事業計画書をもとに、資金を貸すか貸さないかの判断をします。

融資担当者が事業計画書でまず見るのは「収支計画」です。

事業計画書には、創業時に見込まれる売上・利益はどれくらいか、さらに創業後の売上・利益の見込みはどれくらいを記入します。また、なぜその売上が出ると考えたのか、その根拠や理由も必要です。

客単価はどれくらいで、ランチ、ディナー、それぞれどれくらいの来店客が見込まれるかなども書いていきます。

しかし、ここが具体的な数字が書けない人も多いです。そのため、金融機関との面談時に、売上予測の甘さを指摘されることも少なくありません。飲食店は開業後、半数以上が閉店する厳しい業界です。事業計画は非常に大切です。

次に、お店を開業したい理由や経歴を見ます。なぜ飲食店をやりたいのか、憧れだけでなく、開業のためにこれまで取り組んできたこと（経歴）は何かを書いていきます。

飲食店オーナーの中には、なぜ飲食をやるのか、なぜその業態なのか、なぜその金額が必要なのか、プレゼン資料を何十枚にもまとめて提出するオーナーもいるほどです。

最後に借り入れの状況です。面談する金融機関は、「この人はお金をきちんと返してくれるかな？」という視点でその人を見ています。消費者金融からお金を借りていないか、ローンはきちんと支払っているか等がチェックされます。詳しくは後述します。

自己資金だけでは資金が足りない場合、金融機関から借り入れを行います。しかし、繰り返しになりますが、このときに、金融機関が見ているのは「この人にお金を貸しても大丈夫か」というところです。

例えば、自分で貯めた貯金が100万円、親が援助してくれたお金が1,000万円あるとします。金額だけ見れば「1,100万円の自己資金がある」と言えますが、これは融資の審査を受ける上で、あまりよくありません。

というのも、融資する金融機関が見ているのは、「この人にお金を貸しても大丈夫か」という点です。貯金が100万円だけでは、飲食店開業の本気度が疑われます。「思いつきでお店をやろうとしているんじゃないか、この人に貸すのは危ないな」となってしまうのです。

そのため、少額でも良いので、きちんと貯金を継続してきた証明として、通帳に貯金の経過を残しておくことが大切です。また、融資を受けようと考えている人は、水道光熱費や家賃の滞納や支払い遅れにも注意してください。

融資したお金は期日どおりに返済することが求められます。水道光熱費や家賃の支払いに遅れや滞納があると、いい加減な人だと思われ融資の審査が落ちる場合があります。これらの支払いはしっかりと行っておきましょう。

飲食店開業時の資金調達でまず検討するのが、日本政策金融公庫の融資です。政府系金融機関とも呼ばれており、事業を営むほとんどの方が利用できる国民生活事業の融資となっています。融資先の9割が従業者9人以下の子規模事業者で、融資額も平均698万円と小口融資が主体となります。

新創業融資制度は、飲食店開業予定の方や開業直後の方に無担保、無保証で融資する制度です。融資限度額は3,000万円(うち、運転資金は1,500万円)となります。

事業開始後おおむね7年以内の女性、35歳未満か55歳以上を対象とした融資制度です。融資上限額は7,200万円（うち、運転資金は4,800万円）となります。

日本政策金融公庫の申請代行を有料で行う企業もありますが、できるだけこれらの申請は自分自身で行うことをお勧めします。

事業計画書を書くということは、なぜ自分は飲食をやりたいのか、開業後、経営は続けられるのか、それらにきちんと向き合う作業でもあるからです。また、外部に申請代行を依頼すると、「融資の成約率の10%」などを、報酬として支払う必要がでてきます。

でも、それってもったいないですよね。テンポスでは、申請に関わるサポートを無料で行っています。融資成約後も料金は頂きません。「え、なんか裏があるんじゃないの？」と思われた方。

はい、そうです。もし厨房機器を買うなら、ぜひテンポスで買って欲しい、これが本音です。（強制ではありません、忖度を狙っています。）

それはさておき、テンポスは飲食店様を応援する企業です。

ぜひお気軽にご相談ください。

最後に、多店舗展開で成功した社長の言葉を紹介して終わりとしましょう。

『借⼊れ（借⾦）する事に抵抗があった』けど・・・

『もっと借⼊れしておけばよかった！！』

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