テンポスレポート：飲食店の閉店意向を調査

【緊急調査】テンポスレポート飲食店
「まん延防止等重点措置」におけるアンケート結果
飲食店経営の3人に１人が、協力金の支給が無くなったら閉店を検討する

厨房機器販売、買い取り、出店開業、物件探し、求人、店舗デザイン、販促サービスなど、個人経営の飲食店を支援する株式会社テンポスバスターズ（本社：東京都大田区、代表取締役：森下篤史）はこのたび、飲食店に「まん延防止等重点措置」における緊急調査を行いました。122件の回答の内、合計42件（33％）が、協力金の支給が無くなると閉店を検討するとの結果となりました。

いつ頃まで、どのような状態が続くと、閉店しようと思われますか

協力金の支給が無い状態が、１カ月続いたら	3人	2％
協力金の支給が無い状態が、３カ月続いたら	8人	7％
協力金の支給が無い状態が、６カ月続いたら	4人	3％
協力金の支給が無い状態が、12カ月続いたら	3人	2％
協力金の支給が無くなったら	24人	19％
閉店は全く考えていない	84人	66％
その他	2人	1％
統計	128人	100%