家族のため、自分のために使ったのはわずか７％に留まる

　厨房機器販売、買い取り、出店開業、物件探し、求人、店舗デザイン、販促サービスなど、個人経営の飲食店を支援する株式会社テンポスバスターズ（本社：東京都大田区、代表取締役：森下篤史）はこのたび、すでに支給された協力金を何に使ったのかについてアンケート調査を実施しました。飲食店に一律1日6万円の協力金を支給することに不満の声もあがっているなかで、小規模飲食店の「協力金使いみちベスト10」を発表します。

　１位　家賃の返済など借金の返済に使った　２１６人（23.2%）
　２位　従業員の給与に充てた　２１５人（23.0%）
　３位　厨房機器や備品の購入に使った　２０６人（22.1%）
　４位　新店舗の出店、店舗の改装に使った　１２８人（13.7%）
　５位　とりあえず貯金した　８６人（９．２％）
　６位　何に使うかまだ決めていない　２６人（2.8%）
　７位　（旅行など）家族のために使った　２２人（2.4%）
　８位　同業者との飲食に使った　１５人（1.6%）
　９位　（ゴルフなど）自分のために使った　１４人（1.5%）
１０位　困っている取引業者と分け合った　５人（0.5%）　　　（複数回答933件の順位）

　今回、回答頂いた飲食店関係者516人が経営する店舗数は1店舗が最も多く340件（66%）、続いて2店舗が78件（15%）、3店舗が38件（7%）4店舗が16件（3%）と個店が7割近くを占めました。
　アンケートの結果より、総じて給付金を特定の目的に使ったのではなく、分散して使った店が多かった（家賃返済と給与支払いが最多）ことが特徴的で、給付金がある程度店舗の維持・運営の支えになったことが伺えます。
　現在、一律６万円の協力金の是非が話題になっていますが、今回の調査の結果、給付金の一部を含めプライベートに使ったケースは家族・個人合わせても36件（回答者の6.9%）でした。逆に、「税金がかかるから怖くて使えない（大阪、とんかつ屋）」「生活費に充当した（埼玉、スナック）」「生命保険に加入した（新潟、天ぷら屋）」など、収束の目処がつかないことに対する不安も感じられます。
　今回の調査にご協力いただいた飲食店の業種は居酒屋が最も多く148件でした。つづいてラーメン店63件、焼肉店34件、中華33件と個人経営の飲食店ならではの多様な業種も特徴です。

■調査概要
調査対象：全国59店のテンポスバスターズへご来店のお客様
回答数：516名
調査期間：2021年3月5日～3月10日
調査方法：来店客への聞き取り調査