【テンポスレポート】協力金の使いみちは借金の返済や従業員の給与に使ったのが半数という結果に!

家族のため、自分のために使ったのはわずか7%に留まる

 厨房機器販売、買い取り、出店開業、物件探し、求人、店舗デザイン、販促サービスなど、個人経営の飲食店を支援する株式会社テンポスバスターズ(本社:東京都大田区、代表取締役:森下篤史)はこのたび、すでに支給された協力金を何に使ったのかについてアンケート調査を実施しました。飲食店に一律1日6万円の協力金を支給することに不満の声もあがっているなかで、小規模飲食店の「協力金使いみちベスト10」を発表します。

 1位 家賃の返済など借金の返済に使った 216人(23.2%)
 2位 従業員の給与に充てた 215人(23.0%)
 3位 厨房機器や備品の購入に使った 206人(22.1%)
 4位 新店舗の出店、店舗の改装に使った 128人(13.7%)
 5位 とりあえず貯金した 86人(9.2%)
 6位 何に使うかまだ決めていない 26人(2.8%)
 7位 (旅行など)家族のために使った 22人(2.4%)
 8位 同業者との飲食に使った 15人(1.6%)
 9位 (ゴルフなど)自分のために使った 14人(1.5%)
10位 困っている取引業者と分け合った 5人(0.5%)   (複数回答933件の順位)

 今回、回答頂いた飲食店関係者516人が経営する店舗数は1店舗が最も多く340件(66%)、続いて2店舗が78件(15%)、3店舗が38件(7%)4店舗が16件(3%)と個店が7割近くを占めました。
 アンケートの結果より、総じて給付金を特定の目的に使ったのではなく、分散して使った店が多かった(家賃返済と給与支払いが最多)ことが特徴的で、給付金がある程度店舗の維持・運営の支えになったことが伺えます。
 現在、一律6万円の協力金の是非が話題になっていますが、今回の調査の結果、給付金の一部を含めプライベートに使ったケースは家族・個人合わせても36件(回答者の6.9%)でした。逆に、「税金がかかるから怖くて使えない(大阪、とんかつ屋)」「生活費に充当した(埼玉、スナック)」「生命保険に加入した(新潟、天ぷら屋)」など、収束の目処がつかないことに対する不安も感じられます。
 今回の調査にご協力いただいた飲食店の業種は居酒屋が最も多く148件でした。つづいてラーメン店63件、焼肉店34件、中華33件と個人経営の飲食店ならではの多様な業種も特徴です。

■調査概要
調査対象:全国59店のテンポスバスターズへご来店のお客様
回答数:516名
調査期間:2021年3月5日~3月10日
調査方法:来店客への聞き取り調査