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2021年3月17日

【テンポスレポート】
協力金の使いみちは借金の返済や従業員の給与に
使ったのが半数という結果に!

家族のため、自分のために使ったのはわずか7%に留まる

 厨房機器販売、買い取り、出店開業、物件探し、求人、店舗デザイン、販促サービスなど、個人経営の飲食店を支援する株式会社テンポスバスターズ(本社:東京都大田区、代表取締役:森下篤史)はこのたび、すでに支給された協力金を何に使ったのかについてアンケート調査を実施しました。飲食店に一律1日6万円の協力金を支給することに不満の声もあがっているなかで、小規模飲食店の「協力金使いみちベスト10」を発表します。

 1位 家賃の返済など借金の返済に使った 216人(23.2%)
 2位 従業員の給与に充てた 215人(23.0%)
 3位 厨房機器や備品の購入に使った 206人(22.1%)
 4位 新店舗の出店、店舗の改装に使った 128人(13.7%)
 5位 とりあえず貯金した 86人(9.2%)
 6位 何に使うかまだ決めていない 26人(2.8%)
 7位 (旅行など)家族のために使った 22人(2.4%)
 8位 同業者との飲食に使った 15人(1.6%)
 9位 (ゴルフなど)自分のために使った 14人(1.5%)
10位 困っている取引業者と分け合った 5人(0.5%)   (複数回答933件の順位)

 今回、回答頂いた飲食店関係者516人が経営する店舗数は1店舗が最も多く340件(66%)、続いて2店舗が78件(15%)、3店舗が38件(7%)4店舗が16件(3%)と個店が7割近くを占めました。
 アンケートの結果より、総じて給付金を特定の目的に使ったのではなく、分散して使った店が多かった(家賃返済と給与支払いが最多)ことが特徴的で、給付金がある程度店舗の維持・運営の支えになったことが伺えます。
 現在、一律6万円の協力金の是非が話題になっていますが、今回の調査の結果、給付金の一部を含めプライベートに使ったケースは家族・個人合わせても36件(回答者の6.9%)でした。逆に、「税金がかかるから怖くて使えない(大阪、とんかつ屋)」「生活費に充当した(埼玉、スナック)」「生命保険に加入した(新潟、天ぷら屋)」など、収束の目処がつかないことに対する不安も感じられます。
 今回の調査にご協力いただいた飲食店の業種は居酒屋が最も多く148件でした。つづいてラーメン店63件、焼肉店34件、中華33件と個人経営の飲食店ならではの多様な業種も特徴です。

■調査概要
調査対象:全国59店のテンポスバスターズへご来店のお客様
回答数:516名
調査期間:2021年3月5日~3月10日
調査方法:来店客への聞き取り調査